特権IDとは？管理不備のリスクとポイントを解説

特権IDとは

特権IDとは、WindowsのAdministrator、UNIX/Linuxのrootに代表される、OSやデータベースなどのシステムに対して、あらゆる権限が付与された特別なアカウントです。 設定変更やパッチ適用、アプリケーションインストールなどのシステムの保守・運用の際に、必要に応じて利用します。

特権ID管理不備のリスク

特権IDは、そのアカウントの持つ権限が特別であることから、管理不備によるリスクが非常に大きいのが特長です。複数のユーザーで使い回ししていたり、安易なパスワードを設定していたりすると、内部不正や外部からの侵入を許してしまいます。 特に重要システム、顧客情報などの機密情報が格納されているシステムに対してこのような事態が発生してしまうと、信用の失墜を招くだけでなく、法的な責任や損害賠償に問われる事態にもなりかねません。

さまざまなセキュリティ脅威の共通項として特権ID管理の不備が関与

特権ID管理は、その性質上、内部統制や内部不正対策の一環で取り組まれる傾向にありますが、近年はサイバー攻撃の内部対策としてもその重要性が高まっています。

近年の攻撃手法は、不特定多数の企業を狙った「ばらまき型」から「標的型」へ変化し、その名の通り標的とした企業のシステム環境を入念に調査したうえで、さまざまな経路から侵入を試みます。独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が2025年に発表した「情報セキュリティ10大脅威2025」の組織編でランクインしている通り、侵入を試みる手口は、ランサムウェアから脆弱性を狙った攻撃、サプライチェーン攻撃まで多種多様です。
一方で、侵入に成功した攻撃者が情報漏洩やシステムの改ざん・暗号化といった最終目的のために狙うのは、システムに対して高い権限を有する特権IDです。特権IDの管理に不備があれば、容易に特権IDを奪取され最終目的を遂行されてしまうわけです。

各種サイバー攻撃の対策として、ウイルス対策ソフトやVPN機器等の脆弱性対策など入口対策に着目しがちですが、攻撃手法が多様化しイタチごっことなる今、侵入されることを前提として、攻撃者の最終目的の遂行を阻止する対策として特権ID管理が重要な位置づけとなっています。つまり、特権ID管理は、内外に潜むさまざまなセキュリティ脅威対策の共通項として、優先的に対策を講じていく必要があるといえます。

▼「情報セキュリティ10大脅威2025」の組織編（色付けしている脅威は特権ID管理の不備が関与）

引用元：独立行政法人情報処理推進機構「情報セキュリティ10大脅威2025[組織]」

システムの多様化・特権IDを利用する環境の変化

システムを取り巻く環境は以下のような要因からますます複雑化しており、管理・統制の不備や見落としが生じやすい状況下であるため、適切で網羅的な管理が必要不可欠です。

• クラウド移行やSaaS利用の増加により、管理すべきシステムが広範＆多様化
  

  DX推進を皮切りに、企業が抱えるシステムは種類・数ともに増加の一途をたどっています。今や重要システムのクラウド移行も珍しくない中、IT統制監査で指摘されるような基幹システムだけでなく、SaaSやネットワーク機器など社内外に散在する多種多様なシステムの特権IDを網羅的に管理することがセキュリティリスクを低減するうえで重要です。

• 特権アクセスの場所や経路の多様化
  

  テレワークの普及やBCP対策の一環として、特権IDを用いたシステム運用業務のリモート化を検討する企業が増えています。弊社が実施したアンケート調査では、システム運用におけるアクセス環境について、35％の企業は社外からのリモートアクセスを実施していることが分かっています。

  

  
  また、企業のシステムがオンプレミスだけでなくクラウドやSaaS等、社外に散在する昨今、特権アクセスをセキュアルームからのみに限定することは難しく、アクセス経路は社内・社外と多様化する傾向にあります。正規なアクセスかどうかを正確に判別したり、特権IDそのものを適切に管理しないと、サイバー攻撃や内部不正による特権IDの奪取やセキュリティインシデントの発見が遅れる事態になりかねません。

このように、さまざまなセキュリティ脅威に共通する対策として、特権ID管理の重要性はますます高まっています。自社の対策は万全と言えるでしょうか？
実際、弊社が実施したアンケートでは、特権ID管理の対策が十分と回答した企業は26%に留まり、70％もの企業が現状の対策に不十分さや課題を認識しています。過去に対策を講じていても、前述のような環境の変化によって対策が陳腐化しているケースも少なくありません。約半数の企業が特権IDを奪取・悪用され得る状況であることを鑑みると、情報漏洩等の被害が後を絶たない理由は明白です。
まずは自社の特権ID管理の状況を正しく現状分析し、適切な対策を講じていくことが重要といえます。

特権ID使用者の限定と識別

前述した通り、特権IDを使用してシステムの保守・運用を行える者を可能な限り限定し、多くのユーザーによって使いまわすことがないようにしましょう。可能ならば事前の申請ベースでIDを貸し出す運用にすることが望ましい状態です。 また、共有型のIDを使用する場合には、必ず使用者が識別できるような仕組みを設けることが重要です。 例えば下図のように、貸し出した記録をつけておくという方法があります。

適切なパスワード管理/認証強化

特権IDのパスワードは長期間変更されていないと、パスワードの漏洩等によって不正に使用されるリスクが高まります。十分な複雑性を持ったパスワードを用いて定期的な変更を行うことや多要素認証を設けることが必要です。

アクセスログの保存と点検

特権IDによる不正アクセスの有無をチェックするため、サーバーのアクセスログを保存・必要に応じて点検を行い、不審なアクセスがなかったかどうかを確認するようにしましょう。