働き方改革

労働力人口の減少と働き方改革

企業に勤めていらっしゃる方なら誰でもご存じの通り、2019年4月に改正労働基準法が施行され、従業員の労働時間の上限規制や、有給休暇取得の義務化など、過剰な長時間労働の排除やワークライフバランスの確保などが推し進められています。

このような「働き方改革」を政府が推し進める背景にあるのが、今後日本における人口減少に伴う労働力人口の減少を補う一つの手段として潜在的労働力の活用があります。国の調査によると、現在日本には、働いた経験があるものの現在は働いていない人、働く意欲を持っている人などの潜在的労働者が400万人程度存在するとされています。 これらの労働力を活用することで人口減少に伴う労働力の減少を補うことができると考えられています。

働き方改革とは働きたい人が自由なスタイルで働ける社会を作ること

潜在的労働者の多くは、労働意欲を持ちながら現在仕事に就けていません。その理由の一つが、企業の労働者に対する価値観、特に正社員として採用する条件が「平日9時～17時フルタイムで、オフィスに出社し仕事ができること」「残業は当たり前にできること」という、かつての「モーレツ社員」のような働き方になっていることがあります。

今目指すべき働き方改革とは、育児・家事をしながら仕事をすることや、介護との両立、あるいは自身が病気と闘いながら仕事をこなすといった、必ずしも毎日フルタイムでオフィスに出社して働くのではなく、個々の社員の事情に合わせて様々なスタイルで働くことを許容する文化、制度および環境を用意することなのです。

繰り返し実行される単純業務

従業員が行っている業務の中には、比較的単純・規則性のある作業を高頻度で繰り返し行っているものが存在します。発注・請求・受注といった業務であったり、週次・月次等で行うデータの集計作業などもこれに該当するものが含まれる場合が多いと思われます。

こういった性質を持つ業務は、IT技術を活用して、自動化・省力化を行うことで、大幅に業務効率を向上させることが可能です。単純で繰り返し行われる事務作業を自動化するRobotic Process Automation（RPA）という技術が注目され、導入することで効果が得られた事例が増加しています。

労働場所や労働形態に大きな制約条件がない業務

働き方改革のポイントは、柔軟な働き方を認め、現状労働力になりえていない潜在労働力を活用することで、人口減少に伴う労働力の低下を補う点にあります。

社内の業務を見渡すと、実は9時～17時フルタイムでオフィスに出社して行わなければならない業務ばかりではなく、労働時間を短縮しても対応が可能であったり、出社せず在宅や外出先からでも遂行可能な業務が存在します。

こういった労働場所や労働形態に大きな制約がない業務については、在宅勤務や時短勤務などの制度の整備及びIT技術を使って在宅勤務を可能にする環境整備を行うことがポイントだと考えられます。