自治体
情報システム強靭性向上の見直しで利便性向上が課題に
自治体情報システム 強靭性向上モデルとは
自治体情報システムの強靭性向上モデルとは、2017年より各自治体で取り扱いが始まったマイナンバーの安全を担保する仕組みです。この取り組みおいては、各自治体にさまざまなセキュリティ対策が求められ、その実装が必要となりました。
その中でも業務効率への影響が大きな対策として、インターネット接続環境とLG-WANおよび番号利用端末とのネットワークの分離が行われました。これは、自治体内で取り扱うマイナンバーなどの機密情報がサイバー攻撃や内部不正によってインターネットを介して漏洩することを防止するための根本対策です。しかし、分離されたネットワーク間で情報やファイルの受け渡しが制限されることになったため、自治体業務の効率性低下を招く結果にもなりました。
自治体情報システム強靭性向上の見直しのポイント
2020年に総務省は、この全国の自治体向けに策定した強靭性向上モデルの一部見直しの方針を発表しました。そのひとつが、3つの業務のネットワークの分離、いわゆる三層の対策の基本的な考えを維持しつつも利便性・効率性を向上させるために、一部の業務をインターネット接続系に移行したり、特定の業務に関わる通信については、インターネットから番号利用ネットワークへ接続することを許可するといった内容です。
ファイルの授受における利便性とセキュリティ維持の両立がポイント
一定の範囲内で3つの分離されたネットワーク間で情報のやり取りが許可されると、利便性が向上する利点とは裏腹に、セキュリティレベルが低下してしまう恐れがあります。 そこで考えなければならないのが、分離されたネットワーク間で安全にファイルを受け渡す仕組みです。つまり、強靭性向上モデルの見直しにより、リスクのない安全なファイルだけを受け渡しする「ファイル無害化」の仕組みがさらに重要となっています。
弊社では、各自治体で大きな負担をかけず継続的な業務遂行が可能になるよう、安全かつ利便性を大きく損ねずにファイルの授受を可能にするソリューションESS FileGateを開発・販売し、自治体システムの安全性の確立に貢献しています。
- 印刷可能な文書形式であれば、ファイル形式を問わず無害化が可能
- 通常のアプリケーションの操作の一環で無害化処理、特別な操作方法が不要
- 設置するサーバー台数やユーザー数に関わらず自治体の人口規模で決める固定料金制
その他の自治体強靭性対応ソリューション
弊社では、ESS FileGateに加え、以下のようなソフトウェア・ソリューションをご用意し、各自治体の強靭性向上のご支援をしてまいります。
| 対応製品 | 対応内容 |
|---|---|
| ESS REC | 番号利用事務端末・LGWAN端末の操作証跡取得によるマイナンバーや住民情報の漏えい防止 |
| ESS AdminONE | 番号利用事務関連システムのシステム保守・運用者の特権アカウントによるアクセス管理・システム管理委託先ベンダーに対する安全対策 |
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