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プレスリリース

エンカレッジ・テクノロジの次世代型特権ID管理ソフトウェア
「ESS AdminONE」が採用プロジェクト300件を突破

2026/2/16

システム運用のリスク管理ソリューションを提供するエンカレッジ・テクノロジ株式会社(本社：東京都中央区、代表取締役社長：石井 進也、以下「当社」)は、内外のセキュリティリスクからシステムを守る次世代型特権ID管理ソフトウェア「ESS AdminONE（イーエスエス アドミンワン）」が、2026年1月末時点において、累計で300件のプロジェクトに採用されたことを発表いたします。

ESS AdminONEとは

ESS AdminONEは、コンピューターシステムに対してあらゆる権限を有する特権IDを適切に管理することで、内外のセキュリティ脅威からシステムを守り、システム運用の安全と安定稼働を実現する次世代型特権ID管理ソフトウェアです。最新の製品情報やお客様事例は2026年2月19日（木）に開催される「SmartIT Forum 2026」にて発表いたします。

• ESS AdminONE製品概要ページ

• SmartIT Forum 2026 詳細・申込ページ

  ※お申込み受付は2026年2月17日（火）正午まで

累計採用プロジェクト数300件突破までの歩み

ESS AdminONEは、当社がこれまでの特権ID管理製品の開発・販売を通じて培ってきたノウハウに加え、システムを取り巻く環境への変化に対応するために開発した第三世代の特権ID管理ソフトウェアです。2021年3月の販売開始以降もバージョンアップや管理対象システムの拡充など、継続的な機能強化を実施してまいりました。

一方、システムを取り巻く環境は、特権IDの権限濫用による内部不正や巧妙化するランサムウェアなどのサイバー攻撃によって特権IDが奪取され、機密情報が人質に取られる深刻なインシデントが繰り返し発生しています。こうした状況を背景に特権ID管理の必要性とお客様の意識が一段と高まったことで、業種・業態・規模を問わず採用が拡大しています。

その結果、販売開始2年で採用プロジェクト数は100件を突破し、18か月後の2024年9月末には200件、さらに16か月後となる2026年1月末時点で300件を突破するなど、採用ペースは加速しています。

ESS AdminONEが選ばれる理由

• 柔軟なシステム構成で、管理対象のシステムが10ノード以下の小規模なシステムから数千ノードを超える大規模なシステムまで幅広く対応しているため、スモールスタートしたいお客様から大規模なシステムをお持ちのお客様まで、幅広いニーズに対応しています。

• OS、ミドルウェア、クラウドサービス、SaaS、ネットワーク機器、データベースなど、多様なシステムの特権IDを一元的に管理できる汎用性を備えています。

• ユーザーやシステムの種別・重要度に応じて柔軟に使い分けができるアクセス制御方式をはじめ、ESS AdminONEはカスタマイズ性が高く、運用者の目線に立った使い勝手の良いユーザーインターフェースを提供しています。

ESS AdminONEご採用ケース

最近のご採用ケースとしては、金融・流通・製造・公共などにおける内部統制強化、サイバー攻撃対策を目的に導入されるケースに加え、在宅やリモートからの安全なシステム運用を実現するための手段として利用される事例が増加しています。

このようなケースにおいてESS AdminONEは、ゲートウェイ構成と貸し出しツール構成のハイブリッドなシステム構成の採用が評価されています。利用者は作業区画に入る前に必ずESS AdminONEを経由し、さらに作業区画から本番システムへアクセスする際にもESS AdminONEによる制御が働くため、システム全体として2重の防御を実現します。

当社は今後もより多くのお客様の課題解決を目指し製品やサービスの機能強化に邁進してまいります。

当社について

2002年に創業。金融、公共、通信などの社会インフラの一端を担う大規模システム運用管理及び運用統制を実現するソフトウェアの開発・販売を手掛けています。システム証跡監査ツールで15年連続市場シェア1位（※1）を獲得している「ESS REC」をはじめ、当社ソフトウェアは多くのお客様に採用されています。

本件に関するお問い合わせ

・報道関係

　マーケティング部　宮坂　TEL：03-5623-2622　Email：etx-mktg@et-x.jp

・製品・サービス内容

　営業部門　TEL：03-3527-2624　Email：etx-contact@et-x.jp

当社では在宅勤務を実施しております。本内容についてのお問い合わせにつきましては、上記メールアドレスまたは、当社ホームページお問い合わせフォームよりご連絡ください。

※1 出典：内部脅威対策ソリューション市場の現状と将来展望 2024年度【サイバーセキュリティソリューション市場20版目】 デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社及び同社における過去の調査結果

※ 文中に記載されている会社名、製品名、サービス名は各社の登録商標または商標です。