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REC20周年バナー

ご挨拶

ESS RECは2024年に発売20周年を迎え、2025年には国内システム証跡監査ツール市場で15年連続シェアNo.1(※)を獲得いたしました。

ご利用・ご支援いただいているすべてのみなさまに改めて心より感謝申し上げます。

これからもお客様のシステムの安全と安定稼働の実現のため、製品のアップデートやサービス強化に努めてまいります。

今後もESS RECをよろしくお願いいたします。

ESS RECとは?

ESS RECは、システム操作内容と操作環境を克明に記録・監視する証跡監査ツールです。システム運用における誤操作や不正操作といったヒューマンリスクによるセキュリティ脅威の防止・早期発見、管理者の点検支援を実現します。

製品誕生のきっかけは、当時大手銀行の運用管理を担っていたベンダーからの声でした。
GUI操作ミスにより障害が発生しても、イベントログだけでは原因を追えず、復旧に時間を要してしまう──そんな課題を解決する仕組みが必要だという相談を受けたのです。
そこで現場の声をもとに開発を進め、2004年7月に販売を開始しました。

発売以降、厳格なシステム運用や情報セキュリティ管理が求められる金融機関や官公庁、大手企業を中心にご採用いただいております。
近年では、システムのクラウド移行やシステムに対するアクセス環境の多様化を背景に製造業・サービス業などでのご採用も拡大しており、2025年6月末時点、累計で約600社のお客様にご採用いただいております。

ESS RECの歩み

ESS REC の歩み 世の中の出来事
  • 2004年7月30日 ESS REC販売開始

個人情報保護法の施行に代表される情報セキュリティ対策への意識が高まるなか、次々と発覚する企業・官公庁の情報漏洩を抑止・防止する製品として誕生。

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  • 2005年4月 個人情報保護法施行

行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の改正法を含む関連4法と合わせて同年5月に成立、2年の準備期間を経て施行。

  • 2007年8月 ESS REC V4.0リリース

個人情報保護法や日本版SOX法の中核をなす金融商品取引法の成立に伴い、企業の内部統制を支援するために、Windows Vista対応および64bit OSへの対応を実現。

  • 2006年 Amazon Web Services(AWS)サービス提供開始
  • 2007年9月 金融商品取引法(日本版SOX法)施行

上場会社による開示の充実を目指し、内部統制報告書の提出および監査法人等の監査(=内部統制報告制度)が義務付けられた。

  • 2009年1月 UNIX/Linux サーバー対応のエージェント群を追加

エンタープライズレベルでITシステムの操作証跡管理が可能に。

  • 2009年 標的型攻撃メールが国内で顕在化
  • 2009年 ミック経済研究所がシステム証跡監査ツール市場の調査を開始

ESS RECが同市場のシェアNo.1に。

出典:情報セキュリティソリューション市場の現状と将来展望2009【内部統制型・情報漏洩防止型ソリューション編】

  • 2010年 標的型攻撃「オーロラ作戦(Operation Aurora)」

米Google社をはじめとする多数の米国企業が攻撃を受ける。

  • 2011年2月 ESS REC V5.0リリース

デスクトップの操作内容の動画記録機能をさらに強化。アプリケーションのボタンクリック、テキストフィールドの値の変更時など、決定的瞬間の記録で証拠性が向上。

▼製品ロゴをリニューアル

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  • 2011年3月 東日本大震災発生、BCPとITレジリエンスへの注目高まる
  • 2014年10月 国内システム証跡監査ツール市場シェア5年連続No.1

出典:情報セキュリティソリューション市場の現状と将来展望2014 【内部漏洩防止型ソリューション編】2014年9月発刊 株式会社ミック経済研究所

  • 2014年 改正個人情報保護法成立、マイナンバー制度導入準備進む
  • 2019年3月 製品ロゴをリニューアル

目まぐるしく変化する時代の中で、自由な発想でシステム管理に新しい価値、新しい風をもたらす、という思い込め、紙飛行機をモチーフとしたロゴにリニューアル。
お客様の悩みが弊社のソフトウェアで解決したときの、まるで新しい風が吹くような、上昇気流に乗るような、そんな爽快な空気を感じさせるデザインに。

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  • 2019年4月 サイバーセキュリティ協議会設立

サイバーセキュリティの脅威に対応するため、行政機関、重要社会基盤事業者、サイバー関連事業者等、官民などさまざまな組織が相互に連携し、サイバーセキュリティに関する施策の推進に必要な協議を行うことを目的として発足。

  • 2019年7月 国内システム証跡監査ツール市場シェア10年連続No.1

出典:情報セキュリティソリューション市場の現状と将来展望 2010
 同2011、2012、2013、2014、2015、2016、2017
 【内部漏洩防止ソリューション編】 株式会社ミック経済研究所
 サイバーセキュリティソリューション市場の現状と将来展望 2018年版
 同2019年版
 【ガバナンス&監査編】 株式会社ミック経済研究所

  • 2019年11月 マルウェア「Emotet」の被害急増

実在の組織や人物になりすましたメールに添付された悪性なWord 文書ファイルによる感染被害が多数報告される。

  • 2020年3月 ESS REC NEAOをリリース

テレワーク環境における働き方のモニタリングやRPA実行環境の監視を実現。

  • 2020年 新型コロナウイルス感染症拡大、全国的にテレワークが急速に普及
  • 2021年6月 システム証跡監査ツール クラウド版「ESS REC Cloud」/「ESS REC NEAO Cloud」リリース

これまでのソフトウェア提供の際に必要だったお客様による管理サーバー構築・運用、記録データの保管等などのシステム管理作業を必要とせずソフトウェアをご利用いただくことが可能に。

  • 2021年 「ゼロトラスト」セキュリティがグローバルで標準概念に
  • 2021年9月 デジタル庁発足

新型コロナウイルス感染症への対応の中で顕在化した行政のデジタル化の遅れを背景に、行政サービスのデジタル化を推進し、利便性の高いサービスを提供するために発足。

  • 2023年4月 ESS REC V6.0リリース

コロナ禍でリモートワークが普及する一方、システム部門は特権IDによる誤操作や不正操作のリスクからリモート運用が困難という課題を抱えていた。これに対し、操作内容と操作環境を同時に監視・記録し、リモート運用の安全性を高める機能を実装。

▼製品ロゴをリニューアル

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  • 2022年11月 対話型生成AIサービス「ChatGPT」公開

検索エンジンBingやブラウザEdgeなど幅広いサービスにもChatGPTの技術が活用されるなど、生成AIの普及が急速に進む。

  • 2024年8月 富士キメラ総研が証跡管理ツール市場の調査を開始

ESS RECが2023年の同市場占有率63.8%となり、シェア1 位を獲得。

出典:株式会社富士キメラ総研「デジタルID/認証ソリューションビジネス市場調査要覧 2024」(証跡管理ツールベンダーシェア、2023年実績)

  • 2023年5月 新型コロナウイルスの感染症の法上の位置づけが「5類」に移行
  • 2025年2月 ESS REC Cloud / ESS REC NEAO Cloud に関する取り組みについてクラウドセキュリティの国際規格「ISO/IEC 27017」を取得
  • 2024年7月 米大手EDR製品の不具合により史上最大規模のシステム障害が発生

セキュリティソフトウェアの更新バグが原因となり、約850万台のWindows端末に影響。

  • 2025年4月 国内システム証跡監査ツール市場シェア15年連続No.1

※出典:内部脅威対策ソリューション市場の現状と将来展望 2024年度【サイバーセキュリティソリューション市場20版目】 デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社及び同社における過去の調査結果

  • 2025年 生成AI活用が拡大、AIセキュリティ規制の国際議論が進展

ユーザーの声

ESS RECをご愛用いただいているお客様からのコメントをご紹介いたします。

当グループは金融機関として高い情報セキュリティ管理を求められている中、顧客情報など重要情報を操作するシステム本番作業の監視強化が必要でした。
ESS RECは比較的簡単な導入設定でシステム操作の記録・証拠を保全することができるため、本番作業用の端末への導入を決定しました。
世間的に個人情報保護への関心が高まっている中、情報漏洩に対してはより早期検知、早期対策が求められているため、RECに対してはふるまい検知やリアルタイムのテキスト分析など自動的に検知する仕組みを期待しています。
そのためにはクラウド化も必要であると考えますが、「録画しているから安心」ではなく「ずっと見てくれているから安心」へ変化していただくと、より実用性も増すと考えます。

SOMPOシステムズ株式会社 様

今から20年前、開発環境と本番環境のネットワークを完全分離する中で、本番環境におけるオペレーションの妥当性をモニタリングする手段としてESS RECを導入しました。
オペレーションを全て録画し、キーワードで検索できるソリューションとして唯一無二のソリューションでした。
モニタリングプロセスの中で無くてはならない統制ツールとして現在も日々、使用しています。

開発、運用現場の管理職が動画を確認し、不適切なオペレーションがないことを実直にチェックし、ITサービスの信頼性を確保していますが、効率性の観点ではやや課題があると認識しています。
引き続き、実効性が高く効率的なモニタリングを実現すべくエンカレッジ・テクノロジ社のご支援を賜りたいと考えています。

東京海上日動システムズ株式会社 様

※五十音順

最新機能

2023年の大型バージョンアップでは、カメラデバイスを使った常時本人確認機能を搭載し、システム操作内容だけでなく、システム操作者の本人性の確認や操作環境の監視・記録にも拡大し、リモート環境下におけるシステム運用業務のリスク低減を実現しました。

これにより、オフィスのセキュアルームと同等のセキュリティレベルでリモート環境からのシステム運用体制を実現します。

本機能に関する動画もぜひご覧ください。

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